沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
今後、債権の管理について事務の合理化などを定めた一定のルールづくりを行い、適正な債権処理を図る必要があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 ありがとうございました。今の答弁内容でもございました。ほぼ徴収不可能な方や、亡くなった後、相続人もいない方の債権処理を市が永遠に債権管理することは、債権管理上、とても非効率だと思います。条例やルールが必要であると思います。
今後、債権の管理について事務の合理化などを定めた一定のルールづくりを行い、適正な債権処理を図る必要があると考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 ありがとうございました。今の答弁内容でもございました。ほぼ徴収不可能な方や、亡くなった後、相続人もいない方の債権処理を市が永遠に債権管理することは、債権管理上、とても非効率だと思います。条例やルールが必要であると思います。
各行政機関が個別で保管しているので、一定の集約したデータベースにアクセスしてデータを見るということはできない仕組みになっているかと思うのですけれども、それが今市民の中では間違った認識をしている方が結構多いと思っております。 そのほかにセキュリティーが危険というところも、マイナンバーカードのＩＣチップには氏名とか住所、生年月日、性別、必要最低限の情報しか記載されていない状況です。
これまで赴任旅費の取り扱いが不十分であったが、2018年より一定の改善が図られてきたところである。 しかし、主たる交通手段である自家用車の輸送に係る経費等が、赴任旅費の対象外であるため、赴任者にとって経済的また精神的な重荷となり、離島圏域への赴任希望者減少の大きな要因ともなっている。赴任者が日常生活により地域全域を理解するためには、移動手段の確保は必須であることから、現状の改善は急務である。
今ここで債権の管理をすることによって業務の効率化、徴収する側、徴収される側についても一定の基準をここにつくって整理をしていく、それが求められているのです。 もう一つ、土地の賃借料、質問で聞こうかなと思っておりましたが、総務部長不在です。それはもう今回はよろしいです。総務部が管理をしている土地の賃借料も私債権なのです。それは総務部長が出席しておりませんので、その点については触れません。
◆宮城浩議員 まさに今、部長の答弁にありました部分については、ある一定程度保育アドバイザーを含め、現場職員の負担というのは結構かかっているケースもあろうかと思いますので、そういうところもまた整備するというのも必要になってくるかと思います。人員が必要であれば、それを折衝する。それは管理職しかできません。
先ほども述べました合意内容に、事業者は剥離した表土を一定の場所で保管し埋め戻しまでの間、センターにおいていつでも調査可能な状態とする。事業者は表土を剥離した後の石灰岩が露出した状態において採掘までの間に再度センターが調査を希望した場合には、これを受け入れるものとするとあり、表土の剥離後も遺骨収集センターより調査が可能であります。
その結果、台風が襲来して、貨物船が数日間宮古島に入港しないとなった場合でも、一定期間ストック可能な賞味期限の長い商品、いわゆるレトルト商品などのドライ商品、これら賞味期限の長い商品についてはスーパーなどの小売業者が、食料品の仕入れを通常の量より可能な限り多めに仕入れてストックを行い、貨物船が入港しない場合でも消費者への商品供給を行っていくということを確認しております。
同性カップルが法律上の婚姻をすることはできない中で、地方自治体におけるパートナーシップ制度とは、一般に条例や要綱などによって一定の要件を備えた同性のカップルに対し、カップルであることの宣誓書の受領、登録、届出の受理やパートナーシップ関係を証明、確認する制度であると認識しております。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） 御説明ありがとうございました。
ふるさと納税は本当にいつまであるか分からない制度ですし、自主財源率を上げていくためには一定程度の効果もありますし、何とかもう少し力を入れて、他市に負けないような形をつくっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次行きます。質問事項2．市民行政について。質問の要旨(1)火葬場整備事業についてお伺いいたします。
補助金交付要綱の確認において、市町村で独自の補助を行っている場合においては一定の金額以上の補助対象外となることも示されました。本村の行っている25％補助は、多くの農家が補助対象外となる状況となっております。 ４点目の質問について、議員指摘のとおり、農林水産業振興補助金について昭和58年に創設され、改正を重ねながら現在の交付規程となっております。
また、負担を必要とする考え方に土地改良の整備率と水道開栓率が一定の水準に達することを見込んだ試算としております。そのため国営かんがい事業の早期北部事業化と併せ、負担金の早期終了に尽力していきたいと考えております。
地元関係機関では、砂糖の国際相場の上昇や長引くロシアのウクライナ侵攻もあり、23年産は引き下げる可能性もあるとしていただけに、３年連続の据置きとなったことは一定の評価に値するものと思っております。これまでなかったハーベスター委託への支援事業などトン当たり450円も加わることが予想されるため、キビ作農家の所得が増えることが予想されます。
本市における国保の医療費、今かなりの金額のことをお話をしておりましたけれども、国保医療費の総額と、それから生活習慣を改めることによって一定程度発症を予防できる、いわゆる生活習慣病に係る医療費についてを分けてというか、総額とその分についてお答えをお願いします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
家計への負担が増えることも承知をするところではございますが、子供たちに提供される学校給食は一定の質を確保することがとても大事で、食育を推進するためにも食材価格の動向に応じた給食費の改定は避けられないものと考えております。その際は、市民や保護者の皆様にも学校給食の現状への御理解をいただきながら、よりよい学校給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。
入居店舗者の選定については、空き状況に応じ随時募集は行っておりますが、募集から選定委員会までどうしても一定期間要することから、長いスパンになって、それで入居の円滑化、そういったことがあるものですから、今後入居の円滑化及び事務の効率化を図れるように新たな選定方法を考えていきたいと思います。 ◆10番（新垣勇太議員） 私の言葉足らずですみません。
また、これまでの市議会においても、国民保護に関する様々な質問に対し答弁を行ってきていることからも、一定程度の周知はされているものと考えておりますが、現在の世界情勢により関心が高まってきていると思いますので、市民をはじめ関係機関と協力しながら、今後も周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ２つ目に、住民避難訓練の実施についてお答えをいたします。
北谷浄水場を管理する県企業局に確認しましたところ、北谷浄水場の活性炭吸着池で使用しております粒状活性炭は、水中のＰＦＯＳ等を吸着する働きがあり、使用後の活性炭は一定濃度のＰＦＯＳ等が含まれていることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づき、適正に焼却処分を行っていると伺っております。 ○呉屋等議長 宮城優議員。
管理手法などの変更による経費の削減につきましては、施設管理者による電力会社との契約見直しについての協議や、省エネルギー機器の活用及びデマンドコントロールなどの節減対策などにより、一定程度の経費削減に向けた対応が可能であると考えられます。
そうしたことから就職支援金事業として就職して一定期間以上勤務した場合に支援できないか検討しています。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行） おはようございます。議員御質問、件名７、教育行政について。小項目１、学校給食センター移転の進捗について。ア、その後の進捗についてお答えいたします。
ですから、一気呵成にある一定の予算獲得をして早期に進めるべきだと思っていますが、そういった中で市長はこの大幅な増額に向けて考えはありませんか。 ◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご指摘のとおり、観光客の増加などによりまして事故等の多発が見受けられるということでございます。